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最低通院歴

交通事故の慰謝料には毎月の最低通院歴が影響するか

交通事故に遭ってしまった場合の慰謝料には、怪我による治療の履歴が大きく影響すると言われています。保険会社によってもその支払い基準は異なりますが、通院履歴によっては慰謝料が支払われない場合もあり、その算定方法は非常に複雑です。

交通事故に遭ってしまった場合、痛みなどの自覚症状があってもなくても、まずは医師の診察を受けることが大切です。むち打ちなどの症状は数日もしくは数か月たってから発生することも有りますが、その場合にはその症状が交通事故によるものかどうかの判断がしにくいからです。一般的に7日以内に病院に通院した履歴が無い場合には、交通事故の後遺症が見られないと判断されることも多く、それ以降痛みが生じて通院した場合でも、慰謝料や治療費が支払われないケースも少なくありません。また、毎月の通院歴によっては慰謝料が減額されたり、支払われないケースもあります。たとえばむち打ちなどの場合、月に15日以上通院しても15日分しか支払われないというケースもあり、それ以上は自己負担となってしまう場合もあります。しかし、通院日数は医師によっても様々で、週一回程度の治療で良いという医師もいれば毎日通院が必要という医師もおり、その実態は場合により異なります。

交通事故で重傷を負ったりして入院する場合には入院費が基本的に全額支払われるものですが、通院の場合にはその計算方法が複雑になります。慰謝料の計算方法には自賠責基準と任意保険基準が有り、通院の場合には金額が少ない為自賠責基準となり、一日4,200円×2でかつ120万円を超えない金額、とされているので、実質的には15日以内という計算になるのです。これが上述の15日しか支払われないという根拠になります。しかし、相手方が任意保険に加入している場合には異なる計算式が適用されるケースも有るので、一概に毎月の通院日数の上限が15日とは言い切れない部分が有ります。

交通事故に遭ってしまった場合の慰謝料については、常識的にはかかった医療費と休業補償に加えて精神的苦痛に対する慰謝料が支払われるのが正当です。但し保険会社が利用する計算式においては、この金額に満たないケースも少なくありません。そのような場合には弁護士を立てて争うことでより正当な金額を受け取ることができるケースも少なくありません。本来はその金額に最低通院日数が影響するあってはならないので、金額に不満が生じた場合には弁護士を立てて争うことが大切です。